防衛省が、防衛産業に関わる大手企業に対し、来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しを伝えていたことが分かった。関係者が18日、明らかにした。影響する受注額の減額幅を企業ごとに示し、事業計画の見直しも要請した。政府は年内の安全保障関連3文書改定で、2027~31年度の防衛費総額を50兆~60兆円台に抑える方向だ。大幅な増額を期待していた業界側は「はしごを外された」などと強く反発している。

 防衛省が11月上旬、直接契約を締結する「プライム」と呼ばれる大手企業側に伝達した。装備品や施設整備などの予算枠を巡り、当初の受注見込み額より半減や5~8割減になるといった試算を個別に提示。既に装備品の増産体制を整備した企業も減額の対象に含まれていたという。

 5年間の防衛費総額は3文書のうち防衛力整備計画で規定され、23~27年度は43兆円程度。防衛省は次期計画で、必要と考える装備品や体制を基に70兆~80兆円規模になると試算していた。だが、消費税減税なども踏まえ、50兆円台前半に抑えられるとの見方が出ている。