「クアッド」の首脳会合に臨むトランプ米大統領=17日、マニラ(AP=共同)
 「クアッド」の首脳会合に臨むトランプ米大統領=17日、マニラ(AP=共同)

 トランプ米大統領の所有企業2社が2014~19年、ロシアやアゼルバイジャンのマネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークの関係先と複数回取引した記録があることが18日、ドイツ銀行の内部文書で分かった。ドイツ銀は2社が実施した取引のうち300万ドル(約4億7千万円)超を、犯罪の可能性がある「疑わしい取引」として検知していた。

 ドイツ銀の1500万件を超える内部文書を、インド人作家で記者のジョシー・ジョゼフ氏、南アフリカ人記者のカディージャ・シャリフ氏の2人が入手。日本からは共同通信が参加し、世界の200人を超える記者と共に内容を分析した。

 内部文書によると、問題視されたのはアゼルバイジャンの首都バクーの名前が入った「DT Marks Baku LLC」など2社の取引。ドイツ銀は14年以降、送金目的や関係が特定できないなど、2社の疑わしい取引を繰り返し確認していた。

 ドイツ銀の金融犯罪調査責任者は20年5月時点で、トランプ氏に関連する約140組織で疑わしい取引の報告が約60件に上ったとまとめていた。(共同)