新潟、長野両県と国は18日、国民保護法に基づき武力攻撃予測事態が認定されたとの想定で、新潟からの避難者を長野が受け入れる手順などを確認する合同の実働・図上訓練を実施した。「某国と日本の関係悪化により、新潟県上越市の一部地域に対する武力攻撃の可能性がある」と想定し、防災庁や自衛隊など計約30機関の約500人が参加した。
訓練では、長野県庁で国との合同対策協議会を開き、新潟からの避難者約1万9千人を長野県内の8市で受け入れると決定。その後、避難先となる旅館やホテルの確保状況などを確認した。
長野県佐久市の県立武道館ではエキストラが参加し、貸し切りバスや自家用車で避難してきた住民の、受け入れ手続きをする連絡所の運営訓練を行った。























