記者会見するMLBのマンフレッド・コミッショナー=18日、ニューヨーク(共同)
 記者会見するMLBのマンフレッド・コミッショナー=18日、ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク共同】米大リーグ機構のオーナー会議は18日、ニューヨークで行われ、出席したマンフレッド・コミッショナーは、選手会との新労使協定交渉がまとまらず、オーナー側が施設の使用などを拒むロックアウトに入った場合でも、プロ野球からポスティングシステムでメジャー移籍を目指す佐藤輝明らの交渉期間に特例を設けないと明言した。交渉は難航しているため、現協定が失効する12月1日が事実上の期限となる。

 前回ロックアウトになった2021年オフは新たな協定が締結されるまでポスティング移籍を巡る交渉は中断されたが、今回は中断を設けない。

 新労使協定交渉で焦点となっている選手の報酬総額に上限を定める「サラリーキャップ」の導入については「オーナーたちはそれが盛り込まれていない案を批准するとはとても考えられない」と改めて強硬な姿勢を示した。選手会は「選手の給与を人為的に抑制することで利益と球団価値を高めようとしている」と反発の声明を出した。