【深セン共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、中国・深センで本格討議に入った。自由貿易体制の強化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、エネルギー供給の安定化を議論し、首脳宣言の採択を目指す。議長国の中国は格差のない人工知能(AI)の普及や、安全で信頼性の高い開発を促すための声明を公表する方針だ。
日本からは高市早苗首相が参加した。中国の習近平国家主席は「デジタル経済とAIは革新的な成長の原動力だ」と述べ、開放的なイノベーションの重要性を訴えた。
初日の18日は、中国が各国・地域の首脳らを招いて歓迎の夕食会を開いた。19日のみとなる討議では、開かれた地域経済の統合やデジタルインフラの強化を取り上げる。中東情勢の悪化で不安定化したエネルギー供給は、立て直しに向けた連携が議題となる。
首脳宣言を巡っては、多角的貿易体制への支持を盛り込めるかどうかが焦点だ。高関税政策を続ける米国は、世界貿易機関(WTO)を中核とする貿易体制への言及に慎重とみられる。























