立憲民主、公明両党は、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を近く参院へ共同提出する調整に入った。公明は、先の特別国会で同様の改正案を参院に提出した国民民主党と調整を進めたものの協議が不調に終わり、立民に打診していた。複数の関係者が19日明らかにした。

 関係者によると、国民民主は、献金の規制強化を含む政治資金関連3法案が衆院政治改革特別委員会で否決されれば、公明との共同提出を排除していない。3法案は13日の特別委で質疑を実施した後、棚上げされた。

 立民と公明の改正案は、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、金融機関の口座振り込みに制限する。企業や労働組合からの献金は、組織の規模に応じて年間750万~1億円とする総枠制限を維持し、同一団体への献金上限を総枠の2割とした。