来年に予定されているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備地域の国への追加申請を巡り、東京都は19日、申請しない方針を明らかにした。2027年度予算に必要な経費を盛り込まない見通し。一方で誘致の完全な断念とはせず、海外の状況やギャンブル依存症などに関する調査費は計上するとしている。

 IR整備法では全国で最大3カ所を選定するとしており、現在は大阪の計画だけが認定されている。国は追加選定に向け、自治体からの申請を27年5月から11月まで受け付ける。

 都は26年度予算にも調査費を計上。都議会の委員会などでは誘致に関して「メリット、デメリットの両面から総合的に検討している」などと答弁していた。