荷物を玄関先などに届ける「置き配」を巡り、国土交通省が事業者の責任範囲を明確化する指針策定を進めていることに関し、井林辰憲国土交通相は20日の記者会見で「受け取り方法は受取人が選択するのが大前提だ。納得のいく選択を促したい」と述べた。記者から「盗難などの利用者のリスクが増しかねない」との質問を受け、見解を示した。

 検討中の指針は、宅配事業者が玄関先など指定された場所に荷物を置いた時点で配達したと見なす内容。後に盗難や破損があっても事業者側が免責される可能性がある。

 井林氏は「引き続き対面での引き渡しが原則」と説明。盗難や紛失した際の補償に関する基本的な考え方も指針で示すとした。