自民党安全保障調査会の大野敬太郎幹事長は22日のNHK番組で、安保関連3文書の年内改定を巡り、原子力潜水艦保有の議論を「最初から排除してるわけではない」と述べた。原潜保有を主張する日本維新の会と基本的な認識は一致しているとも語った。自民の提言は原潜の是非に触れていなかった。立憲民主党などは反対した。
原潜に関する政府の3文書素案では「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定している。
大野氏は、原潜導入には運用や技術、安全性など課題があると指摘。「国民になかなか理解いただけない観点がある。導入するなら検討していく」と語った。























