阪神・淡路大震災の影響が薄れつつある半面、震災前より経営が悪化している被災企業が過去最高の７５・２％に達していることが二十七日、阪神・淡路産業復興推進機構のアンケート調査で分かった。景気低迷や事業環境の変化が最大の理由。特にケミカルシューズなどの地場産業業種では、震災後遺症をいまだ引きずりながら経営環境の悪化に直面している実態が浮き彫りになった。

　一九九五年から行っている定期調査で今回は昨年十一月に実施。被災十市十町の三千五百三十五事業所から回答を得た。

　主な回答結果では、売上高と利益が震災前水準より悪化した企業割合は四社に三社の７５・２％。理由は「景気」が７１・５％を占め、消費者ニーズの変化や輸入品との競合など「構造変化」が２２・８％で続いた。

　震災を最大の理由とした企業は４％だったが、全体の５２・３％が「震災の影響が残っている」と回答。理由では「借入金の負担」「取引先を失った」などが目立った。

　一方、「震災の影響がなくなった」企業は４６・１％だった。

　産業別をみると、ケミカルシューズと淡路瓦（かわら）製造業の約九割が震災前より売り上げが減ったと回答。最大の理由としてケミカルは「構造変化」、淡路瓦は「景気」が目立ったが、ともに六割近くが「震災の影響が依然続いている」と答えている。

　一方で、売り上げが増えた企業（１０・５％）の七割は、顧客の新規開拓や新製品開発などを行っており、同推進機構は「当面の資金繰りの問題もあるが、やはり復興には第二創業や新規事業の展開が重要。これらの支援体制を整えたい」としている。