震災で得た緊急対応のノウハウを次世代に引き継ぎ記憶の風化を防ぐため、神戸市は震災当時の職員の所属部署や携わった業務を登録し、訓練や実践に生かす「職員震災バンク」の整備を進めている。今月末にデータ化を終え、二〇〇二年度は登録職員による他都市への災害支援体制づくりに取り組む。

　神戸市職員は三・五年周期で異動。〇一年度末までに、震災を経験した職員が計五千四百人退職し、「当時」を知る職員は年々減少している。

　データ収集は昨年末、全職員と教員計二万七千人を対象に実施。震災時に第一線で活動し、現在は係長級や教頭に昇進した人を中心に三千四百八十七人を登録する。

　業務別の内訳は、災害対策本部や避難所運営などの緊急対応三千百六十八件▽ライフラインなどの復旧千八百六件▽住宅や港などの復興九百三十件▽救護やその他百九十四件。データは各部局や区役所に配り、登録した職員は、訓練や研修時に若手職員らに教訓や実践法を伝えていく。

　同市は今後、〇〇年の鳥取県西部地震で「り災証明」発行に職員を派遣したように、他都市への支援体制を検討。市民安全推進室は「職員自身が記憶を語り継ぎ、危機管理能力を高めるために生かしたい」としている。