被災者自立支援金の支給をめぐり、神戸市内で被災した萩原操さん（６３）が、「震災後結婚し、世帯主でなくなったため、支援金支給を却下されたのは法の下の平等に反する」として、阪神・淡路大震災復興基金（代表者理事・井戸敏三県知事）を相手に、支援金百万円の支給を求めた訴訟の控訴審判決が三日、大阪高裁であった。岩井俊裁判長は、一審・神戸地裁の判決を支持。復興基金側の控訴を棄却した。

　岩井裁判長は、一審同様、復興基金を「民法上の財団法人だが、実質的には地方公共団体に準じる法人」と位置付け、「支援金の認定申請に対し、公平・平等な取り扱いをすることが要求される」と判断。

　「世帯主が被災者」とした支給要件について「震災から三年を経た一九九八年七月一日を基準日とするなど、政策的、技術的要請に基づく裁量権を逸脱・乱用したもの。世帯間および男女間の差別を招来、公序良俗に反し無効」とした。

　その上で「無効な要件を充足していないことを理由にした申請却下は、信義誠実の原則上許されない」と指弾した。

　また、「支援金制度は恒久住宅への移行促進が目的」との基金側の主張に対し、「制度は、被災者や被災世帯を対象に、自立生活の支援を図ることを趣旨としたものと理解される」と退けた。

　判決によると、操さんは震災で同市長田区の自宅アパートが全壊。九七年十一月に被災者でない夫の行夫さんと結婚した。操さんを世帯主として二度、支援金の申請をしたが、「生計を維持している確認が取れない」と書類不備を理由に却下され、九九年三月、行夫さん名でも申請したが「被災者でない」と再び却下された。

　行夫さんは九九年八月に神戸市を、二〇〇〇年三月、同基金を相手に提訴。昨年四月の一審判決は、同基金に支援金百万円の支払いを命じ、基金側が控訴していた。

　行夫さんは昨年六月、六十一歳で死亡、妻の操さんが同訴訟を継承していた。