阪神・淡路大震災時に全国から受けた支援に感謝を伝えるため、昨年、神戸市内各地で四百を超す催しを繰り広げた「２１世紀・復興記念事業推進協議会」（会長＝笹山幸俊前神戸市長）は八日、事業を通して生まれた市民活動を引き続き支援することなどを確認し、解散した。これを受け神戸市は、解体する「ポートピア８１記念財団」の基金二十五億円を使って支援のための新たな基金を創設する。

　会合では事務局が、事業終了後も活動を続ける観光案内ボランティアや地域コミュニティー育成などの取り組みを紹介。二〇〇二年度以降も市が資金援助や交流の場を提供していくことを提案し、了承された。

　笹山会長は「事業を通して生まれた人や地域のきずなを大切に育ててほしい」とし、矢田立郎市長も「事業を一過性に終わらせず、参画と協働の理念を受け継いでいく」と話していた。

　また、〇一年度の協議会運営費の余剰金五十万円は、アフガニスタンの子どもにサッカボールを贈る活動をしている県サッカー協会に寄付する。

　「ポートピア８１記念財団」は解体され、財団の基金は出資額に応じて県と市で分配する。