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まちをつくる 二つの震災、続く葛藤 災害列島に生きる

 東日本大震災から間もなく1年半。被災地では、高台移転などの計画がようやく出そろいつつある。阪神・淡路大震災では、行政がわずか2カ月で区画整理や再開発の事業方針を決めた。「拙速」との批判を浴びながらも突き進んだ17年前と、東日本の被災地の現状は何が違うのか。国と自治体、住民の思いが交錯する「復興まちづくり」の実相に迫る。

 早期復興と住民合意。どう両立させるかは、災害のたびに直面する難題だ。阪神・淡路の1カ月後に特措法が成立したのに、なぜ、神戸市や兵庫県は84条にこだわったのか。実は、二つの法律をめぐって、国、県、市が激しいせめぎ合いを繰り広げていたことが、神戸新聞社が入手した内部文書や関係者の証言で明らかになってきた。

 話は17年前にさかのぼる。

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