兵庫県明石市は５日、新型コロナウイルスの感染拡大で時短営業などの苦境が続く飲食店を支援するため、市内６５０店で使える５千円分のサポート利用券を全市民に配布すると発表した。事業費を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を１１日開会の８月臨時市議会に提出する。

　コロナ禍の外出自粛と休業要請が影を落とす飲食店や市民の暮らしを支えるとともに、低迷する地域経済を守る狙い。新型コロナ緊急対策として昨年来、高齢者や障害者向けに発行していたサポート利用券の配布対象を、全市民に拡大する形となる。

　対象者は、８月１日時点で市内に住民票がある市民約３０万５千人。１人当たり５千円分（５００円券の１０枚つづり）で、登録された市内の飲食店や日用品店、タクシー事業者など計６５０店で使える。

　臨時市議会で可決されれば８月下旬に発送を開始する。利用期間は８月３０日～１２月末。

　事業費１７億１５００万円の財源は、市の基金を取り崩すほか、昨年の国勢調査で判明した人口増で増額が見込まれる国の交付金を充てる。新型コロナワクチン接種事業で計上していた、医療機関に対する市独自の上乗せ補助が、国からの補助の拡充で不要となり、浮いた約５億円も財源に加えるという。

　会見した泉房穂市長は「コロナ禍で大変な今は、市の貯金を増やす時ではなく、貯金を崩してでも市民や飲食店を支えるべき」と強調。まん延防止等重点措置の適用期間内にこうした事業を始める狙いを「感染対策と経済の両立が政治だ。感染状況によってはテークアウトやデリバリーでの利用も呼び掛ける」とした。

　泉市長はまた、旧優生保護法に基づき不妊手術などを強いられた被害者を対象にした、市独自の支援条例を制定する意向を表明。支援金３００万円の支給などを柱とし、「市としてできることをやりたい」と話した。

　１５日から条例骨子案について市民から広く意見を募り、９月市議会に条例案の提出を予定している。（小西隆久）