開会中の兵庫県明石市議会１２月議会で９日、生活文化常任委員会が開かれ、全市民への５千円分のサポート利用券配布をめぐり、泉房穂市長が行った専決処分に対して議員から改めて批判の声が相次いだ。
同券の配布をめぐっては８月臨時会で市議会が継続審査を決めたが、泉市長が閉会直後に専決処分で実施に踏み切った。専決処分が９月議会で不承認となり、市は事務の詳細をまとめた報告を１２月議会で行っている。
委員会で議員からは「（地方自治法が定める）専決処分の要件に当たるとも言いがたく、議会軽視だ」「議会への報告には、専決処分に至った反省も含めてほしかった。（市長は）議会と両輪となってやっていかなければ」との意見が出た。
市幹部は「議会が閉じてしまい、次に審査される時期が分からなかった。速やかに支援を市民に届けたかったので、時間をかけず実施するために専決処分をした」と説明した。
市は約１５億２千万円分のサポート利用券を８月下旬から発送。１１月３０日時点の換金ベースで約７億２千万円が使われている。郵送費に約１億５千万円かかっており、市議からは「経費削減の工夫をするべきだった」との指摘もあった。（長尾亮太）
