コロナ禍で不安を抱える妊婦を支えるため、兵庫県明石市は妊婦に１人当たり１０万円の臨時特別給付金を支給する。市はこれまでにも、政府による１８歳以下への１０万円支給を巡って、離婚家庭や所得制限を超す家庭の子どもへ独自給付しており、今回は支給対象拡大の第３弾となる。（長尾亮太）
政府による１８歳以下への１０万円給付は、３月３１日までに生まれた子どもが対象。対して市の給付金は、３月３１日時点で妊娠しており４月１日以降に出産する見通しの人に支給する。妊婦への１０万円給付は、高砂市に次いで県内２例目となる。
市の試算では、対象者は約２２００人。妊娠届出書を提出した人に案内を送付し、４～６月に申請を受け付ける。妊娠届出書の提出時期は問わないが、出産予定日に期限を設けることで、３月３１日時点で妊娠していたかどうかを判断する。支給は５月に始める。
コロナ対応のために自治体が自由に使える「地方創生臨時交付金」を財源に充てる。予算は１００万円の事務費を含めて２億２千万円。６、７日に開会見込みの４月議会に提出する。
泉房穂市長は１日の会見で「妊娠や出産は経済的にも大変。おなかの中にいても子どもなので、１０万円を届ける」と話した。
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