子育て支援をテーマにした民間団体の賞を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長が「受賞の条件として金銭を要求された」とツイッターに投稿し、波紋を呼んだ。トロフィーを買ったり、ロゴマークを使ったりする場合には受賞者が金を払う仕組みだが、実際には受賞の条件ではなく、金を払っていない受賞自治体は声明を出すなどの対応に追われた。（長尾亮太）

　子育てに良い商品やサービスが生まれることを目指し、日本子育て支援協会（東京）が主催する「日本子育て支援大賞」。３回目の今年は３３社の製品と、４市町の取り組みが受賞した。

　明石市も今年３月、賞に申し込むよう事務局から打診を受けたが、泉市長が事務局とじかに電話で話して断った。経緯について市長は今月１５日に「お金で賞を買うとなると、話は違う」と投稿。受賞条件として７０万円のロゴ使用料、１０万円のトロフィー代が必要と言われたとして「関係者の皆さん、見直しの検討を！」と呼びかけた。

　ネット上では税金の支出のあり方などを巡って受賞した自治体に批判が相次いだが、実際には、今年受賞した４市町のうち大阪府枚方市と東京都八王子市は税金を出しておらず、岡山県奈義町と茨城県境町はトロフィーのみを買った。

　受賞市町は支出の有無や支出の狙いについてウェブサイトで説明。「賞を金で買った」との批判をメールなどで受けた枚方市は伏見隆市長がツイッターでも「枚方市から税金の支出はありません」と発信した。また、枚方、八王子市は明石市役所に電話し、支出がない旨を説明した。

　２０日に泉市長は「お金を出していない受賞自治体もあるとのことで、誤解を招くツイートであったことをお詫（わ）び申し上げます」などと投稿した。日本子育て支援協会の吉田勝彦理事長は神戸新聞社の取材に「泉市長への説明が丁寧でなく、誤解を招いてしまったのだろうと思い、反省している」と話している。

　泉市長は１日に平均１５回投稿するなどツイッターに力を入れており、約３３万５千人のフォロワーがいる。子育て支援大賞について最初に投稿したのは、コロナ感染による自宅療養期間が明けて、市役所での公務に復帰した初日だった。