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 神戸市は2021年度から、現行は中学3年生(15歳)までの入院を無料とする「こども医療費助成制度」で、新たに高校3年生(18歳)までの入院も無料とする方針を固めた。今年10月からの入院無料化を見込み、同市は関連費用約6千万円を21年度当初予算案に計上する。

 同市によると、1月時点で高校生の入院を無料としているのは、全国20の政令指定都市のうち大阪、堺市など6市のみ。兵庫県内の市町では小野、宍粟市など12市町が導入している。

 現在、神戸市のこども医療費助成は中学3年生までが対象。所得制限はなく、0歳から中3までの入院を無料とし、3歳以上の外来診療は一部自己負担がある。20年度当初予算ベースで制度の事業費は約50億円。うち約12億円を兵庫県が、残りを同市が支出する。

 市は子育て世帯を支援するため、入院は高校生も無料の対象となるよう、今年10月から18歳以下まで制度の対象年齢を引き上げる。市によると、市内の高校生世代は約3万9千人。年間で約千件の入院を想定している。

 神戸市の久元喜造市長は13年に初当選し、段階的に中3以下の外来で医療費負担を引き下げ、所得制限を撤廃した。ただ、公約だった「中学3年生までの医療費無料化」は財政上の理由で見送った。再選した17年市長選の公約では、医療費助成を高校生まで段階的に拡大するとしていた。(初鹿野俊)

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