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コロナ回復患者の転院を受け入れた際の支援制度について、神戸市職員の説明に耳を傾ける民間病院の院長ら=10日午後、神戸市中央区花隈町
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コロナ回復患者の転院を受け入れた際の支援制度について、神戸市職員の説明に耳を傾ける民間病院の院長ら=10日午後、神戸市中央区花隈町

 新型コロナウイルスの病床逼迫(ひっぱく)の一因である、感染性がほぼなくなった回復後の患者について、兵庫県内143カ所の民間病院が受け入れる意向であることが10日、兵庫県民間病院協会(神戸市中央区)などの調査で分かった。コロナは治癒しても長期治療で体力が落ち、継続入院が必要になるケースがあるが、これまでは院内感染への警戒感から尻込みする病院も多かった。コロナ対応病院の後方支援や回復患者の感染性の低さに理解が深まり、既に一部で転院が進みつつある。(霍見真一郎)

 兵庫県の10日午前0時時点の発表値では、確保病床839床の使用率は55・4%(うち重症病床116床では58・6%)。少しずつ逼迫度合いは緩和されつつあるが、入院・宿泊療養調整中の陽性者が依然239人おり、予断を許さない状況が続いている。そんな中、課題に挙がっていたのが回復患者の転院だった。

 神戸市によると、コロナ患者の退院基準は「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過」で、無症状の場合は「検体採取日から10日経過」となっている。

 同市長田区の市立医療センター西市民病院によると、同病院はコロナ中等症の患者を、30人程度を上限に受け入れており、その中で退院基準を満たす患者が毎週約10人出る。しかし高齢者を中心に、入院で体力が落ちて歩行困難になるなどのケースがあり、退院基準を満たした患者の3分の1以上はリハビリ病院での継続入院や療養施設への入所が必要になるという。ただ少し前までは、こういった患者の転院先が見つからず、長期入院で病床が埋まることが多かった。

 県や神戸市は病床使用率を下げるため、回復患者の転院受け入れを民間病院などに要請。回復患者には感染力がほぼないことも徐々に知られるようになった。

 県民間病院協会などは1月下旬、会員259病院に、病床協力などについてのアンケートを実施。195病院から回答があり、うち143病院が「回復患者の受け入れ可能」とした。条件として、81病院が「回復者に感染力がないこと」を挙げた。「受け入れ困難」としたのは42病院だった。

 アンケートでは、コロナ患者用の病床確保についても意向を尋ねた。中小規模の病院を含め10病院が「新たに協力できる」とし、コロナ病床を既に設けている4病院も「病床を追加できる」と回答したという。

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