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神戸市教育委員会=神戸市中央区東川崎町1
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神戸市教育委員会=神戸市中央区東川崎町1

 2020年度から全面実施される小学校の新学習指導要領で、英語教育が拡充されるのに合わせ、神戸市教育委員会は9月にALT(外国語指導助手)を大幅に増員し、小学校の全ての英語授業に配置する方針を固めた。市教委によると、政令指定都市では異例の取り組み。国際都市として幼少期からネーティブスピーカーと触れ合う機会を増やし、実践的なコミュニケーション能力を養う狙い。(長谷部崇)

 新学習指導要領では、5・6年生の「外国語活動」(週1こま・年35時間)が3・4年生に前倒しされ、5・6年生は「外国語科」(週2こま・年70時間)が導入される。3・4年生は「聞く・話す」を中心に学び、5・6年生は「読む・書く」も加わる。神戸市教委は独自に、1・2年生で年5時間の英語教育も実施する。

 現在、市教委が採用しているALTは、11カ国131人(小学校7人、中学校109人、高校13人、市教委事務局2人)。来年度から小学1~6年生の全ての英語授業に対応できるよう、9月に予定する新規採用者数を大幅に増やし、209人(小学校95人、中学校97人、高校13人、市教委事務局4人)を配置する。20年度当初予算案に人件費など約9億円を盛り込む。昨年10月に始まった国の幼児教育・保育無償化で、市が独自に続けてきた保育料軽減の財政負担がなくなり、浮いた財源を充てる。

 増員するALTは、一般財団法人「自治体国際化協会」(東京)のあっせんで、地方自治体が招く「JETプログラム」を活用。市立小学校(163校)で4%だったALTの配置は、約6割に増える。未配置の学校には、最寄りの小学校や中学校などから授業に派遣する。

 市教委は「ALTとの生きたコミュニケーションを通じ、英語力を向上させ、国際理解を深めてもらいたい」としている。市立中学校(82校)と全日制の市立高校(5校)については11年度から、全校にALTを配置している。

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