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 政府が来年秋からの導入の可否を検討している「9月入学制」について、神戸新聞社は47都道府県の知事に賛否を問うアンケートを実施した。「どちらともいえない」が21自治体で最も多く、「賛同」「条件付きで賛同」も計18自治体と全国の4割近くを占めた。「反対」は兵庫など5自治体だった。

 アンケートは5月中旬にメールで実施。賛同▽条件付きで賛同▽反対▽どちらともいえない-の選択式で、自由記述欄も設けた。京都府を除く46都道府県から回答を得た。

 賛同派の理由は、「社会全体のグローバル化が進む中で、積極的に導入を進めるべき」(群馬)、「年度末までに必要な教育内容を学べるかは厳しい。9月入学は大きな選択肢なので、早急に検討すべき」(広島)など。

 導入に向けたそれぞれの取り組みも尋ね、徳島は「近日中に総合教育会議を実施し、経済界や大学も含め議論を深めたい」との考えを示した。

 一方、反対派は「子どもの扶養期間が約半年長くなることと、経済的負担について保護者の理解や社会システムとの調整が必要」(島根)、「将来的な導入の検討は有意義だが、多くの調整事項がある」(宮崎)などの課題を指摘。兵庫も反対で、井戸敏三知事はかねて会見などで「コロナ対策と絡めるのは飛躍しすぎ」と主張している。

 「どちらともいえない」は東京など21自治体。導入に前向きな発言をしてきた小池百合子・東京都知事は回答で、自身を「9月(入学)論者」としつつ、「社会システム全体に関わる問題であるため、さまざまな見地からの検討が必要」と慎重な姿勢を見せた。「基本的には賛成だが、企業の採用などさまざまな社会変革に関わるため議論を尽くす必要がある」(新潟)との意見もあった。

 また、静岡は賛同と反対の両方を選択し、「一般論として賛成だが、現在は感染症対策に注力し、議論に時間を割くべきではない」とした。鹿児島はどれも選ばず、「基本的に賛成だが、導入には社会全体で合意する雰囲気をつくることが大切」と指摘した。(太中麻美)

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