三木市の仲田一彦市長は、「広域ごみ処理施設への参画を三木市が断った」とする小野市の蓬萊務市長の発言を受けてコメントを発表。「（３市の）広域ごみ処理施設の利用開始は早くても２０３５年度。三木市単独で稼働予定の３１年度と４年間の開きがある」などと断った理由を明かした。
「広域化で事業費が約１００億円削減できる」という蓬萊市長の主張には「それほど金銭的メリットはない」と反論した。三木市によると、広域化に参画すれば、現施設を４年間延命する修繕費約２０億円をはじめ、広域施設への中継施設の建設・維持、温水プールなど付帯施設の費用負担といった諸々のコストが発生。最終的には１００億円がほぼ相殺される－とみる。
物価高騰で建設費が２５５億円に膨らむ見込みの三木市単独のごみ処理については、総事業費の見直しを進めていると説明。建物の縮小や、メーカー側にコスト削減案を求めることなどを検討しているという。
仲田市長は６年前、小野、加東、加西の３市による広域ごみ処理の枠組みに加入しようと働きかけたことがあると明かした。当時はまったく進展がなく「協議することすらできなかった」。そのため「不確実な広域化」を諦めた。「ごみ処理施設建設という一大事業をそれ以上待つことができず、責任を持って行うため、市単独での処理を決めた」
以降、今年になるまで情報提供は一切なく、「３市での基本合意を済ませた今になって突然加入を求めてきた」と強調。「３市で施設更新の検討を再開した時点で、声かけがあってもよかったのではないか」と疑問を呈する。（長沢伸一）
