老朽化したごみ処理施設の更新に、各市町村が巨額な負担を強いられる中、兵庫県相生市では、行政の支出を最低限に抑える公民連携のごみ処理事業計画が進んでいる。協定を交わした企業が施設を建設、運営し、市はごみの量に応じた料金を支払うだけ。本来、施設の建設に１００億円近く、運営に年間数億円の経費がかかる事業だが、毎年実質２億円程度の負担で済むという。いったい、どういう仕組みなのか。（森本尚樹）

大栄環境の三木バイオマスファクトリー。産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物も処理しており、相生市に建設する施設も同様に運用する＝兵庫県三木市口吉川町吉祥寺（大栄環境提供）

　■破格の条件

　かつて、ごみ処理施設は市町村が建設し、直営してきた。近年は民間に運営を委託する手法や、施設の設計、建設、運営を一括で発注する手法が増えているが、高額の委託料を支払う必要がある。

　一方、相生市は２０２５年３月、特別目的会社（ＳＰＣ）が建設する処理施設に、市内から出るごみ（一般廃棄物）を受け入れてもらう協定を結んだ。ＳＰＣは廃棄物処理大手の大栄環境（本部・神戸市東灘区）とプラント建設の三菱重工環境・化学エンジニアリング（横浜市）が共同出資する。

　相生市は用地を有償で貸し、地元への説明や合意形成などを担うが、施設の設計、建設、運営はＳＰＣが行い、費用も自力でまかなう。施設が稼働を終えた後は、ＳＰＣが解体・撤去する。

　市はＳＰＣに支払う年間の処理委託料を２億８千万円と試算する。だが、ＳＰＣから固定資産税や用地の賃借料、環境負担金など年間約１億円の収入があるため、実質的には２億円弱の支出で済む計算だ。

　この破格とも言える条件で、ＳＰＣが相生市のごみ処理を担えるのはなぜか。実は、ＳＰＣにはもう一つの事業軸がある。兵庫県内の産業廃棄物も受け入れることで、施設を最大限活用できるためだ。

大栄環境の三木バイオマスファクトリーの焼却ピット。相生市に建設する施設の倍の容量を持つ＝兵庫県三木市口吉川町吉祥寺（大栄環境提供）

　■発想の転換