神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件。詐欺罪で在宅起訴された３人の市議（１人は１８日付で辞職）の議員報酬をめぐり、市民団体から「返還すべき」との声が上がっている。ただ、市の条例では逮捕や勾留など身体を拘束された際、支給を差し止める規定はあるが、在宅起訴は「議員活動ができる」（市会事務局）として対象外。辞職するまで支払われ続けることになり、専門家は「条例改正の検討が必要」と指摘する。（若林幹夫）

　兵庫県警は４月下旬、竹重栄二、岡島亮介、梅田幸広の３市議を詐欺容疑で書類送検し、７月２７日には神戸地検が在宅起訴した。竹重氏は今月１８日に辞表を提出し、認められた。岡島、梅田両氏は、今月下旬での辞職の意向を示しているが、８月分の報酬（月額９３万円）が１８日に支給された。さらに６月には期末・勤勉手当（議員２２８万７８００円など）も支払われた。

　３市議を告訴した市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表世話人は「市民に対して何ら説明がなく、責任を果たしていない。少なくとも書類送検後の報酬は返還すべき」と批判する。

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授（憲法学）は「不当な逮捕、起訴がありうるため、本来は権力を監視する議員の身分保障は必要だが、今回は本人たちが認めている。辞職の意向を示してから報酬を受け取るのは問題があり、条例改正の検討が必要だ」と指摘している。

　一方、梅田、岡島氏は西区選出で、ともに辞職すると定数に対して欠員が６分の１を上回り、公職選挙法の規定で５０日以内に補欠選挙が行われる。同市では１０月２２日が神戸市長選の投開票日で、両氏の辞職が許可され、選挙管理委員会への通知が９月２日以降となれば、同日選となる。市会事務局は「補選単独だと費用が約４千万円多くかかる」と説明している。