安倍晋三首相が、２８日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散する公算が大きくなり、兵庫県内の各政党や立候補予定者らは総選挙に向けて臨戦態勢に入った。「党利党略だ」「任せられる政党がない」－。市民からも相次ぐ戸惑いの声。１０月２２日予定の神戸市長選、市議補選と同日実施の日程で調整が進んでおり、突然の解散風に各方面で余波が広がる。

　「大義」はある－。取り沙汰される衆院解散について、兵庫３区の自民党現職、関芳弘氏は強調する。

　例として挙げたのが「改憲」と「増税」。北朝鮮情勢が緊迫する中、早く自衛隊の存在を憲法に明記すべきとし、２０１９年秋に予定される消費税率１０％への引き上げについても、国民に問う必要があると主張する。

　「森友、加計学園の疑惑隠しだ」。民進の前原誠司代表が解散方針を痛烈に批判するものの、兵庫県内の選挙区から同党公認で立候補を予定する男性（５０）は「いよいよ戦いに臨める」と闘志をみなぎらせる。昨年５月の公認発表以降、駅前にほぼ毎日立ち続けてきたといい、「いつ選挙があってもいいように準備してきた」と話す。

　兵庫１区などで公認候補を予定する日本維新の会。県組織「兵庫維新の会」の掘井健智幹事長は「日本の上空をミサイルが飛ぶ状況で解散とは、危機管理意識を疑う」と首をかしげる。人員の割り振りの見直しなどに追われるが、前向きに受け止める面も。「維新は街頭での訴えが中心。短期決戦なら有利になる」

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　県内の各党関係者が気をもむのが、１０月２２日投開票予定の神戸市長選だ。同日実施となれば衆院との初のダブル選で、市議の補欠選挙が行われる東灘、中央、垂水、西区ではトリプル戦となる。同市選挙管理委員会は「投票率は大幅に上がる」とみる。

　同月２９日総選挙の可能性も残っており、その場合は、市長選、市議補選を２９日に合わせる方向で調整中。ただ、啓発用の印刷物や投開票所の設定などに大幅な変更を迫られるほか、欠員２が定数の６分の１を上回る西区だけは、欠員発生から５０日以内に行う規定があるため、２２日投開票は動かせないという。（黒田勝俊、森本尚樹、若林幹夫）