著名人をかたり投資を呼びかける交流サイト（ＳＮＳ）の偽広告を巡り、神戸市などに住む男女４人が、内容の真偽を調べる義務を怠ったなどとして、ＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）の日本法人（東京）に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。同法人側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、原告は神戸市の４０代男性ら。２０２３年にＦＢなどで衣料品販売大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏らをかたる偽の投資広告を閲覧した。通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加後、外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で指定口座に計約３３００万円を振り込んだという。
法廷では原告側の国府泰道弁護士が意見陳述し、ＦＢの利用者は世界に数十億人いるとされ「機能面では公共的インフラ」として「被告には広告をチェックする義務があった」と訴えた。
一方、同法人側は答弁書で、日本語版ＦＢなどは米国のメタ社本社が運営しており、広告掲載の注意義務はないと主張している。
弁論後、原告弁護団は会見を開き、メタ社本社にも賠償を求めて同地裁に提訴したと明らかにした。
