能登半島地震と記録的豪雨に見舞われた石川県の被災地で活動するボランティアが、少なくとも延べ約１５万３４００人に上り、熊本地震（２０１６年）の約１２万人を上回った。当初は道路が寸断され、石川県が自粛を呼びかけたことで参加が少なかったが、復旧が加速した春以降に増えた。ただ、９月の豪雨による家屋の泥出しは人手が足りておらず、県は「１２月中旬になると積雪で作業が難しくなるため、ぜひ力を貸してほしい」と呼びかける。（上田勇紀、竜門和諒）
■ボランティア団体への助成延長
兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」（神戸市中央区）は、県内から被害の大きい石川県珠洲（すず）市へ向かい、ボランティア活動を行う団体に交通費や宿泊費を助成する取り組みを、当初から延長して１２月２２日まで続ける。石川県への事前登録は不要だが、人数などの条件がある。
石川県の馳浩知事は元日の地震直後、道路が寸断され、渋滞が懸念されるとしてボランティアの自粛を要請。支援団体や専門技術のあるボランティアは活動したが、県に登録した一般ボランティアの活動が本格的に始まったのは１月２７日で「ボランティア文化」の衰退が指摘された。
