９月の沖縄県知事選について、神戸新聞など地方紙６紙は、東京大大学院の澁谷遊野准教授（社会情報学）の協力を得て、選挙期間中にユーチューブで配信された関連動画の収益を試算した。対象としたのは再生回数上位の５０アカウントが配信した計３３０本で、収益は推計で最大１３７９万円だった。選挙関連の動画を巡っては収益目的の配信が社会問題となっており、その実態の一端が可視化された。
ユーチューブは一定のチャンネル登録者数を持つアカウントに対し、再生回数に応じた広告収益機能を付与している。試算には琉球新報、北海道新聞、河北新報、京都新聞、東京新聞も加わった。
まずは沖縄県知事選告示日の８月２７日午前０時から投票が締め切られた９月１３日午後８時までの間に投稿された動画の中から、再生回数上位１００本を抽出。このうち詳細が確認できた５０アカウントが配信したものを精査し、知事選関連動画として計３３０本を試算の対象とした。
動画は長さに応じ、３分超の長尺動画（１９５本）と、３分以下のショート動画（１３５本）に分類。再生回数は投開票３日後の９月１６日時点（一部は１０月５日時点）で集計し、長尺が約５４５５万回、ショートが約２０５１万回だった。５０アカウントは全てユーチューブの収益化条件の一つであるチャンネル登録者数が千人以上だった。
これらを踏まえ、３３０本とも広告収益を得ていたと仮定し、再生数千回当たりの収益単価を３段階で設定。ユーチューブでは実際の収益単価の基準などが公開されていないため、海外で先行する試算例などを参考にした。
具体的には、長尺動画は額が低い方から順に、低位＝３０円▽中位＝１５０円▽高位＝５００円、ショート動画は低位＝１円▽中位＝５円▽高位＝１５円－とし、再生回数の半分が収益につながったと仮定した。その結果、３３０本トータルの収益は、約３週間で低位なら約８２万９千円、中位なら約４１４万３千円、高位なら約１３７９万２千円と推計された。
また５０アカウントのうち１２チャンネルは、月額料金を払えば限定動画などが見られる「メンバーシップ」を募集したり、ライブ配信中に視聴者がオンラインで送金する「投げ銭」を受け付けたりと、広告以外の収益窓口をプロフィル欄に明示していた。
選挙期間中の動画発信を巡っては、２０２４年の兵庫県知事選を機に収益目的とみられる動画の拡散が課題となり、宮城県や沖縄県知事選でも偽情報や誤情報、誹謗中傷が飛び交う事態となった。
総務省は先月２３日、グーグルやＸ（旧ツイッター）など大規模なプラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害する情報が発信された場合は、収益化の停止などを求める指針案を公表。これを受けて与野党協議も始まっており、来年４月の統一地方選での適用を見据え、実効性の向上を求める意見が出ている。（前川茂之）
■プラットフォーマーへの情報開示要求、遅れる日本
【澁谷遊野・東京大大学院准教授（社会情報学）の話】ユーチューブが現在、公開しているデータからだけでは、投稿アカウントの収益化の有無や額を把握するのは難しい。今回の試算も仮定を重ねた推計値だ。
閲覧数で収益を得る仕組みが、偽・誤情報の拡散を促すとの議論がある一方、対策の基礎となる収益化の実態を第三者が把握できないことが最も大きな問題だ。米国や欧州ではプラットフォーマーに情報開示を求める動きが盛んだが、日本はほぼ開示されておらず遅れている。
動画で何かを主張したいというのではなく、再生数稼ぎの目的だけで生成人工知能（ＡＩ）などを使い、過激な動画を発信することも考えられる。そうした悪質な発信への収益化停止などの対策効果が試算できれば、具体的なルール作りも可能になるはず。まずは事業者に開示を求めることが大事だ。
