全国の自治体のうち１３都道府県の計２７市区町村は今年１月時点で、住民に占める外国人の割合が１０％を超えていることが２日分かった。技能実習生を含む外国人労働者や永住者らで、全国平均は３・０％。比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立つ。各地で人手不足となる中、地場産業の担い手などで定着しているとみられる。全国の在留外国人は３７６万人（昨年末時点）。前年比３５万人増となり過去最大の伸び。住民基本台帳人口と在留外国人数のデータを分析した。
国立社会保障・人口問題研究所は２０７０年に、外国人が１０・８％に達すると推計する。
外国人割合は今年初めの住民基本台帳人口を基に算出。全国１７４１自治体について政令指定都市を行政区ごとに分けた計１８９２地域を集計した。比率が最も高いのは北海道占冠村で住民１５９０人中５８２人（３６・６％）だった。北海道赤井川村、大阪市生野区、群馬県大泉町、北海道倶知安町が続き、５区町村が２０％を超えた。沖縄県恩納村を含む１０％超の２７市区町村には、古くから永住者が多かった地域もある。
