政府は、サイバーセキュリティー人材の職務や技能を分類・整理する官民共通の新たな基準を今春までに取りまとめる方針を固めた。組織内の人事配置や評価、採用に新基準を有効利用してもらい、国内の専門人材の不足解消につなげる狙いだ。２０２５年１２月に閣議決定した新たな「サイバーセキュリティ戦略」で柱に据えた官民連携や人材育成を加速させる。政府関係者が４日明らかにした。
「人材フレームワーク」と呼ばれる新基準では、サイバーセキュリティー体制構築のため求められる人材像について「監視」「対処」「情報収集・分析・共有」といったカテゴリーを設定。職務権限や経験年数に応じて４段階にレベル分けする。
