熊本地震の最初の激震「前震」から１０年となった１４日、牧野京夫防災庁設置準備担当相は記者会見で、避難生活中に体調を崩して亡くなる災害関連死の発生を抑える取り組みを、発足予定の防災庁で推進する考えを示した。「避難生活の環境を改善し、関連死を減らすことが非常に重要だ」と述べた。

　地震では犠牲者の約８割が関連死だった。牧野氏は、被災地に支援物資が迅速に行き届かなかった事例があったとの見方を示し、防災庁設置に当たって教訓を生かす方針を強調した。

　赤間二郎防災担当相は同日の会見で、自治体ごとに関連死の認定基準にばらつきがあることに関し「個々の事情を丁寧に勘案して判断する必要がある」と述べた。