人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された２月の衆院選は憲法違反だとして、愛知、岐阜、三重３県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は５月２９日。

　弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。投開票日の有権者数に基づく最大格差は２・１０倍だった。前回２０２４年衆院選は２・０６倍で、最高裁は「合憲」と判断している。

　原告側は「憲法は投票価値の平等を要求しており、過疎地同士でも２倍の格差があることに合理性はない」と主張している。