【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会は２９日、少女らへの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の疑惑を巡り、４月に解任されたボンディ前司法長官から５月２９日に証言を聞き取ると明らかにした。

　委員会はエプスタイン氏の資料開示に関する司法省の対応を確認するため、３月にボンディ氏の召喚状を出したが、ボンディ氏は解任後、現職ではなくなったとして証言を拒否。野党民主党議員は議会侮辱罪での訴追を求める決議案の提出を検討していた。

　ボンディ氏は在任中、政財界の大物の名前が載ったエプスタイン氏の「顧客リスト」があると示唆し、陰謀論をあおった。その後一転して存在を否定し、混乱を広げた。