日本国憲法は３日、施行から７９年の憲法記念日を迎え、各地で集会が開かれた。２月の衆院選で自民党は改憲発議に必要な定数３分の２以上を確保し、高市早苗首相（自民総裁）は東京都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ「行うべきは、決断のための議論だ」と前のめりの姿勢を見せた。護憲派は危機感を募らせ、９条の意義を強調し、隔たりがあらわとなった。
与党は安全保障環境の悪化を理由に改憲に向けた動きを加速。首相は４月、来年の自民党大会までに発議のめどを付けたいと表明した。一方で、「平和憲法を守ろう」と訴える集会やスタンディングが、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じ、全国に広がっている。
共同通信が憲法記念日を前に行った郵送世論調査では、改憲に慎重な政党も含め「幅広い合意形成の優先」を望む声が７３％に上り、丁寧な議論が求められている。
