【ワシントン共同】ロイター通信は１６日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための３千億ドル（約４８兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙い。民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まっており、日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があるという。
バンス副大統領はＣＢＳテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには、核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。
ロイターによると、イランは当初、４千億ドルの賠償金を要求したが、米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上した。製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラの復興に向けた資金提供が含まれる。
トランプ大統領はかつて、オバマ元米政権が２０１５年に結んだ核合意で「イランに１７億ドルを払った。過去最悪の取引だ」と批判していた。
