中国が１９７９年に「一人っ子政策」を開始し、当初ほとんど下がらなかった合計特殊出生率は、１０年以上後の９０年代になって大きく低下した。その原因は、人口抑制の目標を達成しないと他の面で成績が良くても昇進の道が断たれる厳しい人事制度の「圧」が、地方官僚にかかり始めたからだ-。そんな研究を米スタンフォード大などのチームが１１日、英科学誌ネイチャーに発表した。
中国の出生率は８７年から９９年にかけて０・９８低下。チームは低下分の４８％が、一人っ子政策を官僚の昇進に直結させる「１票否決制」によるものだと計算した。人口政策が効果を上げるには、目標の設定だけでなく官僚組織を強く動機づけることが重要になるという。
チームが省ごとの１票否決制の導入時期と、家族計画に関する調査のデータを分析すると、１票否決制の導入翌年から出生率が目立って低下したことが分かった。第１子は大きく減らなかったが、第２子は４１％、第３子は７７％も減っていた。
また子宮内避妊具の使用は５２％増加し、当局の後押しがうかがえた。
