兵庫県が２０２０年度に行った県債（借金）の借り換え手続きについて、県の「持続可能な財政運営検討会」が設置した検証部会は１１日、「法の趣旨に照らした場合、不適切な財務処理だった」とする報告書を公表した。関係者の証言を基に「井戸敏三前知事が方針決定をしたことがうかがえる」とする一方、不適切と認識していた職員は確認されなかったとした。
県は２０００年度、公共事業を行う用地を取得するため、４９０億円分の「公共用地先行取得等事業債（用先債）」を発行。借り入れ期間は１０年間だが、土地が売れなかった場合、借り換えれば最長で３０年度まで返済を先延ばしできた。
県は１７～２０年度に計３３８億円分の土地を売却して資金を得たが、期限の２０年度に返済せず、売る土地がないのに４９０億円全額を借り換えた。今年６月、一部報道機関の取材でこの手続きが地方財政法に抵触する可能性があることが分かり、総務省からも指摘を受けた。
斎藤元彦知事はその後の会見で「１９年２月ごろ、予算協議で当時の（井戸）知事から指示があったと報告を受けた」と説明。経緯を調べる意向を示し、検証部会を設けた。
調査は部会の委員３人が行い、県債の借り換えや監査に携わった職員らから延べ１６回聞き取った。井戸前知事も含まれているとみられるが、部会は「責任追及が目的ではない」として対象者は明らかにしなかった。
聴取の結果、当時は阪神・淡路大震災後の財政再建が議論されており、実質公債費比率などの悪化を防ぎ、同比率に影響する県債管理基金残高（貯金）の確保が財務当局の最優先事項だったと背景を分析した。用先債の借り換え手続きもそうした「工夫」の一環だったが、担当者らは法に抵触するとの疑いを持っておらず、総務省にも相談していなかったという。
検証部会は県の手続きについて「法の趣旨に照らした場合、不適切な財務処理だったと判断した」と改めて結論づけた。一方、これまで組織的な検証が十分に行われておらず、担当職員を対象に地方財政法や起債制度に関する研修を定期的に開くなどし、再発防止を図ることを提案した。
井戸前知事はこれまでの神戸新聞の取材に「申し訳ないが、何もお話しすることはできない」としている。（岡西篤志）
