与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長の中谷元・前防衛相（自民党）らは１２日、木原稔官房長官と国会内で面会し、米国の制裁を受ける国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への来年分の分担金を年内に全額拠出するよう緊急要請した。議連によると、木原氏は「前向きに検討したい」と応じた。

　中谷氏らは６日、オランダのＩＣＣ本部を訪れて赤根智子所長らと意見交換した。要請文は、米国の制裁を受けて銀行がＩＣＣとの取引を打ち切り始め、日本からの送金も困難になる恐れがあると指摘。来年の活動資金の確保を急ぐ必要があり、最大の拠出国である日本が送金を前倒しすれば他の締約国の早期拠出にもつながると強調した。米国に制裁の撤回や緩和を働きかけることも求めた。

　今月下旬に帰国する赤根氏に高市早苗首相と茂木敏充外相が面会するよう要請しており、議連によると、木原氏は検討する考えを示した。