政府は１３日、中東情勢の混迷によるエネルギー価格の上昇を受け、電気・都市ガスなどの料金を支援するため、２０２６年度の予備費から計約６５００億円の支出を閣議決定した。気温低下で使用量が増える冬場の家計を支え、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の価格も抑えて寒冷地の負担を和らげる。
２６年度補正予算で２兆５千億円を確保した「中東情勢等対応予備費」を活用する。ガソリン価格の上昇を抑える補助金の財源にも使っており、今回の支出で予備費の残高は８５０億円程度になる。原油価格の高止まりが続けば、追加の予算措置が必要となる可能性がある。
１２月～来年２月の電気・都市ガス代の補助に約５２００億円を投じる。標準的な使用量の家庭は３カ月で計７千円程度の負担軽減となる。
ＬＰガスや灯油の料金支援として、自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」に１３００億円を充てる。事業者が使用する特別高圧電力の料金低減も含めて自治体に交付金の活用を促す。各自治体が具体的な支援内容を決める。
