２０１６年熊本地震で動いた断層の一部が、今年７月の熊本地震を含め１６年以降の１０年間で計４回動いていたことが、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）らのチームの分析で分かった。活断層上にある建物やインフラが復旧後に再び被害を受ける恐れがあるとし、防災対策の見直しが必要だと警鐘を鳴らした。盛岡市で開かれた日本活断層学会で１４日発表した。
一般的に活断層の活動間隔は千年以上とされ、遠田氏は「国内では類を見ない事例」と指摘。「一度動いたらそれで終わりとは限らない。再建時には直上を避けるなど、長期的な視点の防災対策が必要だ」と訴えた。
このエリアの活断層は周囲よりも動きやすく、地震のたびに繰り返しずれを起こしているとみられる。２６年の熊本地震の震源である日奈久断層帯とその北部の布田川断層帯が交わる地域にあり、複雑な力がかかりやすいことが関係している可能性があるという。
