９月の沖縄県知事選の関連動画で、ユーチューブの再生回数が上位に入った５０アカウントのうち、１１アカウントは２０２４年の兵庫県知事選でも選挙期間中に関連動画を発信していた。この１１アカウントは、沖縄県知事選での収益を試算した動画３３０本のうち、約３割の９８本を配信。再生回数に応じた収益は推計で最大約８２７万円となり、全体の６割を占めた。
交流サイト（ＳＮＳ）などで注目される選挙を取り上げることが大きな収益源になり得る状況が浮かび上がる一方、収益目的から動画の表現が刺激的になったり、虚偽情報の起点となったりすることも懸念され、選挙の公正さを確保する対策が求められる。
推計や分析は、神戸新聞など地方紙６紙が東京大大学院の澁谷遊野准教授（社会情報学）とともに実施した。沖縄県知事選で試算の対象とした５０アカウントが、誹謗中傷や虚偽情報が出回った２年前の兵庫県知事選、２５年の宮城県知事選でも選挙期間中（いずれも投開票日を含む）に関連動画を発信していたかどうかを調べた。
沖縄、兵庫、宮城の全てで関連動画を上げていたのは５アカウント。計７１本の動画を配信し、推計収益は全体の約３４％だった。「沖縄と兵庫」で発信していたのは６アカウント（配信は２７本）、「沖縄と宮城」で発信していたのは７アカウント（同４２本）で、推計収益はそれぞれ約２６％と約５％。「沖縄のみ」は３２アカウント、１９０本だった。
