厚生労働省は１６日、全国の介護事業所の２０２５年度経営実態調査結果を公表した。２５年度決算で赤字だった割合は３８・３％に上り、前年度と比べ０・８ポイント増えた。収入に対する利益の割合を示す利益率（収支差率）は平均４・３％で、０・４ポイント悪化。物価高騰や人件費の上昇が影響した。政府は事業所の収入となる介護報酬を２７年度の改定で引き上げる方針で、年内に改定率を決める。
介護報酬を引き上げると経営基盤の強化や職員の賃上げが進められる一方、利用者負担や４０歳以上が支払う介護保険料の増加につながる可能性がある。政府、与党は現役世代が負担する社会保険料の軽減を目指しており、報酬増を巡り難しい調整を迫られそうだ。
厚労省は介護従事者（常勤者）の賃金に関する調査結果も発表した。賃上げ経費に充てるため介護報酬が加算されている事業所を調べたところ、今年７月の平均給与月額は３５万９７１０円で前年同月から１万６７１０円（４・９％）増えた。ただ担い手不足は深刻で、さらなる処遇改善が急務だ。
