内閣府が16日発表した2026年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・02%減り、4四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが1年続くと仮定した年率換算は0・1%減。中東情勢悪化に伴う物価高や自然災害が重しとなり、事前の市場予想を下回った。

 内需の柱となる個人消費は前期比0・3%減、企業の設備投資は1・6%増だった。輸出は0・2%減、輸入は2・5%増だった。