7月の熊本地震で最大震度7を観測した熊本県宇城市で16日、壊れた建物を所有者の申請で自治体が撤去する「公費解体」が始まった。罹災証明書の交付が徐々に進み、市は千棟超の解体申請を受け付けた。最終的な撤去数は市内で約2800棟に上ると見込む。
公費解体は罹災証明書で半壊以上の判定を受けた住家などが対象。被害が大きかった氷川町や八代市でも10月下旬以降、相次いで作業が始まった。熊本県は、県全体で2027年12月までに解体と撤去を完了する目標を掲げている。
7月の熊本地震で最大震度7を観測した熊本県宇城市で16日、壊れた建物を所有者の申請で自治体が撤去する「公費解体」が始まった。罹災証明書の交付が徐々に進み、市は千棟超の解体申請を受け付けた。最終的な撤去数は市内で約2800棟に上ると見込む。
公費解体は罹災証明書で半壊以上の判定を受けた住家などが対象。被害が大きかった氷川町や八代市でも10月下旬以降、相次いで作業が始まった。熊本県は、県全体で2027年12月までに解体と撤去を完了する目標を掲げている。