九州・沖縄、山口の各県知事と経済界でつくる九州地域戦略会議は16日、福岡県の副首都指定を求める要望書を藤井比早之総務相に省内で手渡した。指定が九州全体の成長につながるよう、規制緩和や税制措置といった支援も訴えた。

 要望書では、半導体などの産業基盤がある九州各県が副首都を中心に連携することで、日本の経済成長をけん引し、東京一極集中の是正が可能になると指摘。企業の本社・研究開発機能を呼び込むために必要な措置を講じることを求めた。

 共同議長を務める九州経済連合会の池辺和弘会長は、報道陣に「福岡県が副首都となることでインフラの整備にも弾みがつき、九州一体として発展していけるのではないか」と期待を寄せた。