【アンタルヤ共同】地球温暖化で深刻化する大雨や洪水などの気象災害による被害を最小化するため、アジアの開発途上国で早期警戒システム(EWS)の構築加速に向け日本が新たな枠組みを立ち上げることが16日、政府関係者への取材で分かった。トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で17日から始まる閣僚級会合で、笹川博義環境相が発表する方向で調整している。
「アジア・太平洋地域早期警戒システムネットワーク(NEWS)」と名付け、途上国での技術導入や運用事例の共有を進める。アジアをモデル地域として、世界全体への拡大を目指すほか、民間企業が実用化を進める高精度な予測技術も活用する。
EWSは衛星などを活用して災害を予測して個人や企業に知らせ、早期の対応を可能にする仕組み。気象庁が発表する線状降水帯予測や防災気象情報などがある。
東南アジアでは温暖化が原因とみられる深刻な気象災害が相次いでおり、高精度な予測や警報、運用システムの導入が求められている。























