政府、与党は16日、購入した新築マンションに住まず1年以内に売却した際に、所得税などの課税を強化する方向で検討に入った。マンション価格高騰の一因とされる投機的な取引を抑制する狙い。この日、自民党の国土交通部会が要望をまとめた。与党税制調査会などで制度を検討し、年末に策定する2027年度税制改正大綱への反映を目指す。
現行では、個人が所有期間5年以内の不動産を売却する際は譲渡益に対して所得税と住民税が計約40%かかり、5年超所有した場合の約2倍となっている。
自民部会は要望で、個人や法人が新築マンションを購入後、居住目的で利用せずに1年以内に売却した場合には、高い税率を課すべきだと訴えた。























