自民党と日本維新の会は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向けた実務者協議を国会内で開き、長期戦に備えた「継戦能力」の確保に向け、防衛産業基盤を強化する必要性で一致した。政府は、有事に需要急増が見込まれる防衛装備品の工場を、国の関与を担保した新法人が取得・保有し、民間に管理を委託する「GOCO」方式の導入方針を示した。

 出席者によると、政府側は、平時は民生品や輸出用装備を製造する工場を有事には自衛隊向けに転用する「予備生産力」の考え方を説明。関連施設を導入する企業を財政支援する制度創設を提示した。事業集約を目的とした業界再編に対し、新法人が出資する仕組みも設ける。