日本たばこ産業(JT)のロシア事業がプーチン大統領の大統領令によって事実上「接収」された問題で、業績悪化が懸念されている。売上高の約1割を占め、資産価値が約1兆5千億円に上る中核事業を失い、巨額の損失を計上する恐れがある。「影響を精査している」(JT)段階だが収益の下押しは避けられそうにない。配当が減れば、JT株式の3割超を持つ日本政府の財政に響く。
「事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、グループ経営からの分離を含め選択肢の検討を継続している」。JTは10月に開示した決算短信にロシア事業のリスクを記載した。同様の表記は2022年のウクライナ侵攻後に始まったが、ロシアの市場規模は大きく、製造拠点への投資の回収も考慮すると撤退などに踏み切れない面があったとみられる。
JTは1999年にロシアで事業を開始した。18年に現地のたばこ事業会社を約1900億円で買収するなど規模を拡大し、直近のロシアでの売り上げシェアはトップで約4割を占める。























